「最近、不動産の価格は上がっているの？」
「住宅ローンの金利が上がると、不動産の売買にどのような影響がある？」
「今、自宅や相続した空き家を売却するなら、どのような点に注意すればいい？」
不動産の購入や売却を検討している方にとって、最近の不動産市況は気になるテーマではないでしょうか。
2026年の不動産市場を見るうえでは、地価の動向だけでなく、住宅ローン金利、建築費、購入者の予算、地域ごとの需要など、複数の要素を確認することが大切です。
今回は、2026年の最新動向を踏まえ、日本の不動産市況や千葉県の不動産売買、これから売却を検討する方が知っておきたいポイントについて解説します。
1．2026年の不動産市況はどうなっている？
2026年の不動産市場を考えるうえで注目したいのが、地価の上昇傾向です。
国土交通省が2026年3月に公表した令和8年地価公示によると、2026年1月1日時点の全国平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも5年連続で上昇しました。全用途平均と商業地では上昇幅が拡大し、住宅地は前年と同じ上昇幅となっています。
つまり、全国的には地価の上昇傾向が続いています。ただし、すべての地域や物件で価格が上がっているわけではありません。
駅に近い場所や生活利便性の高い地域では需要が集まりやすい一方、人口減少が進む地域や交通の便が悪い地域では、購入希望者を見つけるのに時間がかかる場合もあります。
不動産市況を把握するときは、全国の数字だけで判断せず、売却したい物件がある地域の相場を確認することが重要です。
参考：国土交通省「令和8年地価公示」https://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_010767.html
2．不動産価格が上がる背景には何がある？
不動産価格の動向には、いくつかの要因が関係しています。
建築費の上昇
住宅を新築する際には、木材や鉄鋼などの資材費に加え、人件費や運搬費などもかかります。
建築費が上がると、新築住宅の販売価格にも影響する可能性があります。その結果、新築住宅の購入を検討していた人が中古住宅に目を向けることも考えられます。
ただし、中古住宅の価格は建築費だけで決まるわけではありません。土地の価格や築年数、建物の状態、周辺の需要なども大きく関係します。
交通や生活の利便性
駅へのアクセス、買い物施設、病院、学校などが充実している地域は、住宅を探している人から選ばれやすい傾向があります。
一方、同じ市内であっても、駅からの距離や周辺環境によって需要が異なることがあります。
住宅需要の地域差
人口の流入や再開発などによって需要が高まる地域がある一方、人口減少や高齢化の影響を受ける地域もあります。
そのため、「全国の地価が上がっているから、自分の家も高く売れる」と考えるのではなく、個別の物件条件を踏まえて判断することが大切です。
3．住宅ローン金利の動向も不動産市場に影響する
不動産の購入を考える際に、無視できないのが住宅ローン金利です。
住宅ローンの金利が上昇すると、同じ金額を借り入れた場合でも、返済総額や毎月の返済額が増える可能性があります。
そのため、購入希望者が借入額を抑えたり、購入予算を見直したりすることも考えられます。
例えば、希望する物件があっても、住宅ローンの返済負担が大きくなれば、購入を見送ったり、価格の低い中古住宅を探したりする人が出てくる可能性があります。
売主にとっては、価格を高く設定するだけでなく、購入希望者が無理なく購入を検討できる価格帯かどうかも重要になります。
ただし、金利の影響は借入条件や購入者の収入、自己資金などによって異なります。金利が上がれば必ず不動産価格が下がるというわけではありません。
不動産の購入を検討している方は、物件価格だけでなく、毎月の返済額や諸費用も含めて資金計画を立てましょう。
4．新築住宅だけでなく中古住宅にも注目
住宅価格や建築費の上昇を背景に、中古住宅を選択肢に入れる購入希望者もいます。
中古住宅には、新築住宅と比較して購入価格を抑えられる可能性があることや、実際の街並みや周辺環境を確認しやすいことなどのメリットがあります。
また、リフォームを前提に中古住宅を購入し、自分の好みに合わせて住まいを整えたいと考える人もいます。
こうした需要を考えると、築年数が古い住宅であっても、売却の可能性がないとは限りません。
ただし、古い住宅が必ず売れやすいというわけでもありません。建物の劣化状況、雨漏りの有無、耐震性、再建築の可否、道路との接し方などによって評価は変わります。
建物自体の価値が低い場合でも、土地の立地や広さによっては売却を検討できることがあります。
5．千葉県の不動産市況を見るときのポイント
千葉県内で不動産の売却を考える場合も、県全体の相場だけでなく、市町村や物件ごとの特徴を確認することが大切です。
例えば、千葉市や船橋市、市川市、松戸市などの都市部と、郊外の住宅地では、購入希望者が重視する条件や価格帯が異なる場合があります。
また、佐倉市や四街道市、八千代市などでも、駅までの距離や交通アクセス、周辺施設、土地の広さなどによって物件の需要は変わります。
大網白里市や東金市、茂原市などで売却を検討する場合も、単純に近隣の成約価格だけを参考にするのではなく、物件の状態や道路条件、土地の利用方法などを確認することが重要です。
特に郊外の不動産では、次のような点が売却時の検討材料になります。
- 最寄り駅やバス停までの距離
- 駐車スペースの有無
- 土地の広さや形状
- 前面道路の幅員や接道状況
- 建物の築年数や修繕履歴
- 周辺の生活施設や住環境
- 再建築の可否や法令上の制限
同じ地域にある住宅でも、これらの条件によって査定額や売却までの期間が異なる可能性があります。
6．空き家や古い住宅は今のうちに売却を検討するべき？
相続した実家や、長期間使用していない空き家を所有している方にとっても、不動産市況は重要です。
空き家は使用していなくても、固定資産税などの維持費がかかるほか、庭木の剪定や草刈り、建物の管理なども必要になります。
管理が行き届かない状態が続くと、雨漏りや設備の故障、庭木の繁茂など、さまざまな問題が発生する可能性があります。
ただし、「地価が上がっているから今すぐ売るべき」と一概にはいえません。今後も使用する予定があるのか、維持費を負担できるのか、将来的に相続する人がいるのかなど、所有者の事情も考慮する必要があります。
売却を検討している場合は、建物を修繕したり、荷物をすべて片付けたりする前に、まず現状で査定を受ける方法もあります。
古い住宅や残置物がある空き家でも、物件の条件によっては現状のまま売却や買取を検討できる可能性があります。
7．不動産を売却するときに大切な3つのポイント
最近の不動産市況を踏まえて売却を検討するなら、次の3点を意識しましょう。
① 近隣の成約事例を確認する
売出価格だけでなく、実際に取引が成立した価格も参考にしましょう。売出価格と成約価格は異なる場合があるためです。
② 物件の状態を正確に把握する
築年数だけでなく、建物の劣化状況、修繕履歴、接道状況、法令上の制限などを確認しましょう。
③ 複数の売却方法を比較する
不動産会社に買主を探してもらう「仲介」と、不動産会社が物件を直接購入する「買取」では、売却までの流れや条件が異なります。
仲介は幅広い購入希望者に売却できる可能性がある一方、成約まで時間がかかることがあります。買取は条件が合えば比較的早く売却を進められる場合がありますが、買取価格は仲介での売却価格と異なることがあります。
それぞれのメリット・デメリットを理解し、自分に合った方法を選ぶことが大切です。
まとめ｜最近の不動産市況は地域差を踏まえて判断しよう
2026年の不動産市場では、全国平均の地価が上昇傾向を続けています。一方で、住宅ローン金利や建築費、人口動向、交通利便性などの影響により、地域や物件によって状況は異なります。
不動産の売却を考える際は、全国的な価格動向だけで判断せず、近隣の成約事例や物件の状態を踏まえて査定を受けることが重要です。
特に空き家や築年数の古い住宅は、建物の状態だけでなく、土地の価値や利用方法も含めて売却の可能性を検討する必要があります。
株式会社INfinityでは、不動産の買取・販売・仲介を行っています。
「今の不動産相場を知りたい」「相続した空き家を売却したい」「古い家でも売れるのか相談したい」という方は、まずは現在の物件の価値を確認してみてはいかがでしょうか。
市況を正しく把握し、物件に合った売却方法を選ぶことが、納得のいく不動産売却につながります。
